完済しており、単に過払い金請求をするだけでは載りません。
現在、個人の信用事故情報（一般にブラックリストと呼ばれているもの）には、過払い金を請求したために記載される情報はありません。
ただし、借金が残った状態を再計算して過払い状態になる場合や過払いとなる契約と借金の残る契約とが混在している場合、 過払いもあるがショッピング（キャッシングとは情報機関が異なる）での残額もある場合では、延滞の事故情報を載せられる可能性がゼロではありません。

可能です。
絶対にばれないかといえば、可能性はゼロではありませんが、通常の貸金業者は取り立て行為が禁止され、 当社からも指定の連絡先にしか連絡しませんので、家族にばれる可能性はほぼありません。

分割払いにも対応しております。
着手金もありませんので、すぐに手続き開始し、取立て等をとめることができます。分割金額についても、無理のない金額の積み立てで可能です。

自己破産制度は、借金がいくらあればできる、という制度ではありません。
まず自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、 破産手続開始決定が下りるためには裁判所に「支払不能」と判断されなければならず、 免責許可の決定を受けるためには「免責不許可事由」に該当しないことが条件とされています。
つまり、借金がその人にとって、支払っていくことが困難だと判断され（支払不能）、 借金の支払いを免除することに問題がない（浪費、ギャンブルなどの免責不許可事由に該当しない） と裁判官に判断されれば、免責許可の決定を受けることができ、自己破産することができるのです。

住宅ローン特例を利用した個人再生手続きでは、 住宅ローンを再生計画による変更から除外して、住宅を守りつつ、ほかの借金を圧縮して経済的再生を図ることが可能です。
ただし、住宅ローンの残高が少なかったり、別の担保（先取特権含む）が付いていたりすると、住宅ローン特例が使えないことがあります。 こうなると個人再生で住宅を守ることが困難となってしまいます。
判断は難しいので、無料相談にて診断をお受けください。

おおむね可能です。
当社・債権者・裁判所が、家族等に連絡することはまずありません。 しかし、個人再生は、自己破産と同様、官報に掲載されます。 そのため、絶対に知られずに行えるという保証はありません。 ただし、官報を読んだことがある人自体があまりいないため、それほど気に病む必要はないと思われます。